政府・与党は、子育て中や若い年代の世帯に対する住宅ローン減税の優遇措置について、２０２４年末までとしていた入居期限を１年延長する方向で調整に入った。省エネ性能に優れた新築住宅などを条件に、減税対象となる借入限度額を引き上げる優遇措置について、２５年末までの入居分も認める。自民、公明両党が近くまとめる２５年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　住宅ローン減税は、子育て世帯などについては借入限度額が４０００万～５０００万円とされており、最長１３年間、毎年末の残高の０・７％分を所得税や住民税から差し引く。

　借入限度額は２４年の入居分から縮小されることになっていたが、２４年度税制改正で、夫婦のどちらかが４０歳未満か１８歳以下の子供がいる世帯については、優遇措置として従来の限度額を１年維持することが決まった。２５年度改正でさらに１年延長される見通しだ。

　政府・与党は、住宅リフォームに関する子育て・若年世帯向けの優遇措置についても２４年末までの期限を延長する方針だ。手すりや対面キッチンの設置工事などが対象で、工事額２５０万円を上限に、所得税から最大２５万円を差し引く。