住宅ローンの金利は上がっているのか

住宅ローンの金利が上昇しているのは事実なのか、金利が上がることで起こるデメリットについて紹介します。

ネットなどで見かける住宅ローンの金利が上昇という記事

平成20年（2008年）にアメリカで起きた金融恐慌以降、住宅ローンは超低金利が続いてきました。

しかし、金利は上昇傾向にあるとネットや新聞で騒がれているとおり、令和4年（2022年）頃より固定金利型と固定期間選択型の住宅ローンにおいて金利が上昇しています。

令和5年（2023年）8月にいたっては、ほとんどの銀行が10年固定金利、全期間固定金利を0.08〜0.15%ほど引き上げています。

金利の上昇は返済額の負担に直結します。

返済額への影響がどれほどになるのかを知っておかないと、住宅を購入するタイミングによって後悔や損をする事態にもなりかねません。

今後の金利上昇も加味して、子どもの教育費や老後資金などの計画に影響を及ぼさないよう、余裕のある返済計画を立てる必要があると言えます。

上昇傾向にある住宅ローンの金利

平成21年（2009年）頃には全体的な金利上昇がみうけられたものの、平成28年（2016年）を境に下落し、固定期間選択型に限ってはここ数年でまた上昇をはじめました。

変動金利は平成3年（1991年）には8％とかなり高金利でしたが、ここ30年ほどは横ばい傾向です。

ここ20年ほどで過去最高の住宅ローン金利であった平成16年（2004年）と、現在の金利。

平成16年（2004年）には4.5％と金利が高かったものの、その後は下落しています。平成29年（2017年）から団体信用保険の加入時に金利が0.28％上乗せされたものの、2％台の低金利が続いていました。

しかし、固定期間選択型と同じく令和4年（2022年）頃より金利が上昇しはじめ、3％台をキープしています。

数年前までは最低金利と言われていた住宅ローン金利ですが、固定金利型と固定期間選択型に関しては今後も上昇していくのではと懸念されています。

過去に比べればまだ低い住宅ローンの金利

30年ほど前に比べればまだまだ住宅ローンの金利は安いと言えます。
しかしここ数年の住宅ローン金利は上昇していることも事実であるため、今後の動向に注目です。

住宅ローン金利が上昇している背景には、日銀の金融政策が大きく影響しています。
世界的に見ても金利が上昇していることと円安の動きもあり、令和5年（2023年）7月に日銀は長期金利の上限を1％に変更しています。
しかし、世界情勢を考えると日本はまだまだ低金利政策を続けているため、円安が進行しています。
円安はインフレを助長させることもあるため、今後の固定金利型と固定期間選択型の住宅ローン金利は上昇を続ける可能性もあるでしょう。一方、変動金利は日銀の短期金利に連動しています。
現状として大きな動きはみられないため、今後の動向については不透明と言えるでしょう。

住宅ローン返済総額の計算方法

住宅ローンの返済総額の計算方式は、「借入金額＋利息分」で算出されます。

返済方法としては、毎月の返済額が変わらない「元利均等返済」と、毎月支払う利息分が変わらない「元金均等返済」があります。

元金を支払うごとに利息が減っていく元金均等金利の方が総返済額は少なくなります。

しかし、返済スタート時の返済額が膨れてしまうため、多くの方に元利均等返済が選ばれています。

まとめ

固定金利型と固定期間選択型の住宅ローン金利は、ここ数年で上昇しています。一方で、変動金利については現在も変わらずに超低金利を維持しています。世界的な物価上昇や円安の影響から、日銀は長期金利を上げざる負えない背景があります。

住宅ローンは高額な借入金であるため、1％の金利上昇でも総返済額は数百万円と大きく変わります。

今後の金利上昇を加味した返済計画を立てる必要がでてくるでしょう。