はじめに

住宅ローンや借金と同様に、税金の滞納も重大な問題を引き起こします。
税金を滞納すると、最初は「督促状」や「催告書」といった通知が届きますが、無視し続けると行政は差押えや公売といった強制的な手段に踏み切ります。
これらの手続きは生活に大きな影響を与えるため、早めに仕組みを理解して対応することが大切です。

公売とは？

「公売」とは、税金を滞納した人の財産を国や自治体が差し押さえ、その財産を売却して滞納分の税金に充てる制度です。
不動産が対象となることが多いですが、自動車、貴金属、絵画などの動産や、銀行預金なども公売の対象になる場合があります。

特に不動産の公売は、インターネット公売として一般の入札者に広く公開され、誰でも購入できる仕組みになっていることが多いです。
そのため、市場よりも低い価格で売却されるケースが少なくありません。

競売との違い

「競売」と「公売」は似ていますが、根本的に異なります。

• 競売：住宅ローンや借入金の返済が滞った場合、債権者（金融機関など）が裁判所を通して強制的に不動産を売却する制度。
• 公売：税金を滞納した場合、裁判所ではなく税務署や自治体が直接行う強制売却。

つまり、競売は「民間の借金」、公売は「公的な税金」が原因で起きると理解すると分かりやすいでしょう。

公売の流れ

公売は次のように進んでいきます。

1. 税金を滞納（督促状・催告書が届く）
2. 納付がないまま一定期間が経過
3. 財産の差押え（不動産、預金、給与など）
4. 公売の公告（入札日や対象物件が公開される）
5. 入札・売却（インターネット公売も増加中）
6. 売却代金を滞納税金に充当

この流れは基本的に一方的に進んでしまい、本人が拒否することはできません。

税金差押えとは？

差押えとは、納税者が自分の財産を自由に処分できないように行政が法的に制限する行為です。
例えば預金口座が差押えられると、口座が凍結され、引き出しができなくなります。
給与差押えの場合は、勤務先を通じて給与の一部が直接自治体に送金されることになります。

差押えは「生活に必要最低限の財産を除いて、ほぼすべてが対象になり得る」という厳しい制度です。

差押えの対象となる財産

差押え対象は非常に広範囲です。

• 不動産：土地、建物、マンション
• 預貯金：銀行口座が凍結され、残高を強制的に引き出される
• 給与：手取りの約4分の1程度が差し引かれるケースが多い
• 自動車や貴金属：換金価値のあるものは公売対象に
• 有価証券：株式や債券なども対象

特に給与差押えは勤務先に通知が行くため、職場に事情が知られてしまい、精神的にも大きな負担になります。

税金が他の借金より優先される理由

税金は「公租公課（こうそこうか）」と呼ばれ、国や自治体が最優先で回収できる権利を持っています。
このため、住宅ローンよりも先に税金が差し引かれる仕組みです。
例えば固定資産税を滞納していると、金融機関の抵当権よりも前に税務署の差押えが優先され、ローンの返済計画が崩れてしまうことがあります。

公売・差押えに発展するリスク

• 預金口座が凍結され、生活費が引き出せなくなる
• 給与差押えにより、職場に滞納が知られる
• 不動産が市場価格より大幅に安く売却され、残債務が大きく残る
• 家族や周囲に経済的・精神的な影響が及ぶ

税金滞納は「放置すればするほど不利になる」制度であることを理解することが大切です。

任意売却を選択するメリット

任意売却は、差押えや公売に進む前に債権者や自治体と交渉し、本人の意思で不動産を売却できる制度です。

• 市場価格に近い価格で売却できるため残債が少なくなる
• 自治体とも調整して滞納税金を整理できる
• 引っ越し費用や生活再建への配慮を受けられる場合もある
• プライバシーが守られ、周囲に知られにくい

事例：公売にかけられる前に任意売却を行ったケース

Aさんは固定資産税と住民税を数年間滞納し、市役所から差押通知を受けました。
そのまま放置していれば公売に進むところでしたが、任意売却を選択したことで市場に近い価格で売却でき、滞納税金を完済。
残った住宅ローンも大幅に減額され、アパートに移り住み生活を再建できました。

このように、任意売却は差押えや公売に比べてはるかに有利な選択肢となります。

早めに相談する重要性

税金滞納は、放置すれば必ず差押えや公売につながります。
しかし、督促状や催告書が届いた段階で行動すれば、任意売却をはじめとする解決方法を選ぶことができます。
「まだ大丈夫」と思っているうちに事態は進行してしまうため、早めの相談が何よりも重要です。

まとめ

税金滞納は、他の借金よりも優先的に取り立てられるため、対応を後回しにするほど大きなリスクに直結します。
差押えや公売が始まる前に、任意売却という解決策を選ぶことで、より良い条件で生活再建を図ることができます。

一人で抱え込まず、専門家に早めに相談することが解決への第一歩です。