競売件数の増加・正しい判断とは
2024年の日本における不動産競売の出品件数は、11,415件で、前年(2023年)の11,086件から329件の増加。
再出品を含むトータルの出品数は16,351件で、前年比1,437件の増加となり、こちらも2009年以来の増加となりました。
競売件数が増えるということは、主に社会的・経済的背景や個人の事情が影響していると考えられます。競売にならないための正しい判断とは?
競売を回避するためには
早期の対策と専門家のサポートが重要です。具体的なステップをご紹介します
1. 返済の滞納を防ぐ
- 返済計画の見直し
収入の変動や支出の増加により返済が困難になった場合、金融機関と相談し、返済計画の変更や一時的な猶予を検討しましょう。
- 生活費の見直し
支出の中で削減可能な項目を見つけ、生活費を見直すことで返済に充てる資金を確保します。
2. 専門家への相談
- 弁護士や司法書士への相談
法的なアドバイスを受けることで、競売手続きの進行を止める方法や、任意売却などの選択肢を検討できます。
- 不動産業者への相談
不動産の売却や賃貸に関する専門的なアドバイスを受けることで、資産の有効活用が可能です。
3. 任意売却の検討
- 任意売却とは
競売にかけられる前に、金融機関と協力して不動産を市場価格で売却する方法です。これにより、競売手続きの回避や、売却益の一部を借入金の返済に充てることができます。
- メリット
競売よりも高い価格での売却が期待でき、信用情報への影響も軽減される可能性があります。
4. 早期の対応
- 早期の相談
問題が深刻化する前に、早めに専門家に相談することで、選択肢が広がり、解決の可能性が高まります。
- 情報収集
競売に関する情報や、任意売却の手続きについて、信頼できる情報源から積極的に情報を収集しましょう。
任意売却という選択
先述の通り任意売却という選択肢があります。
実は任意売却を行えば競売を回避できるケースが多いのですが、「知らなかった」「相談が遅れた」などの理由で、最終的に競売に至ってしまうケースも少なくありません。
競売は市場価格より安く売却されることが多く、債務者にとって大きな不利益になります。
それに対し、任意売却は市場価格に近い価格で売却でき、引越し費用の相談や引渡し時期の調整も可能です。
任意売却のメリット
- 競売より高く売れる可能性が高い
- 引越し時期や費用などの相談ができる
- 周囲に知られずに売却できる(競売は公告される)
- 残債の返済計画も立てやすい
競売を回避する大切なことは「早めの行動」
競売申立てがされる前またはその直後までが勝負です。
競売が公告された後では、任意売却は原則できません(例外はあります)。
滞納が始まったらすぐに任意売却の相談をすることが大切です。
先延ばしにしないために相談しましょう
- ローン滞納が始まったら、すぐに専門家に相談
- 督促状や差押え通知が届く前に手を打つ
- 「まだ大丈夫」と思って放置してはいけません
最後に
競売・任意売却について2025年4月22日放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」にて取り上げていただきました。
住宅ローンの返済が困難になった方々に対して、競売を回避するための任意売却があること。
債務者がより有利な条件で不動産を処分し、生活再建を図ることが可能となります。
番組では、実際に任意売却を経験した方のインタビューや、解説が放送されました。
任意売却の重要性とその手続きについての理解を深めていただけたら幸いです。