「住宅ローンの支払いが困難になりそう」「すでに住宅ローンの支払いに遅れが生じている」といった悩みを抱えている方は多くいます。住宅ローンの支払いに問題が発生した際には速やかに対処が必要です。
しかし、どこに相談すれば解決できるのかわからない人もいるのではないでしょうか。
本記事では、住宅ローン滞納時の相談先や滞納すると生じる問題について解説していきます。
また、滞納時のやってはいけないNG行動に関しても触れていますので、住宅ローンの支払いに悩んでいる方は参考にしてみてください。

住宅ローンの支払いができない時は銀行に相談（金融機関）

住宅ローンの支払いができなくなった場合の相談先としてはいくつか選択肢がありますが、まずは借入している金融機関に相談してください。

金融機関に相談する理由は以下の通りです。

• 返済計画の見直しができる
• 返済条件変更の救済措置が受けられる

それぞれ詳細を解説していきます。住宅ローンを滞納しているが、まだ相談できていない人は金融機関でできることの参考にしてみてください。

返済計画の見直しができる

金融機関では相談することで返済計画の見直しが可能です。返済計画を見直すことで、毎月のローン負担が軽減し支払いが可能になるケースもあります。
誰にも相談せずにひとりで悩みを抱え込む、もしくは滞納を続けて取り返しがつかなくなる前に金融機関への相談がおすすめです。

返済条件変更の救済措置が受けられる

金融機関では返済計画の見直しの他にも返済条件変更により救済措置を受けることが可能です。
会社の倒産やリストラなどを理由に収入が減少してしまうケースでは、返済条件の変更により救済措置を受けられる場合があります。
予期せぬ理由があり支払い困難になった方は、返済条件の変更が可能か否か金融機関に相談しましょう。

住宅ローンを滞納する主な原因

住宅ローンを滞納する主な原因は以下のとおりです。

• 病気やけが、失業などによる収入の減少
• 離婚や子供の養育費、親の介護などによる支出の増加
• 年収や手取りに見合わない住宅ローンを組んでいる

それぞれ詳細に解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてみてください。

病気やけが、失業などによる収入の減少

住宅ローンを滞納する原因として病気やけが、失業により予期せず収入が減少するケースは少なくありません。住宅ローンを組む際は返済可能額の範囲で契約するため、収入減少により返済困難になってしまうこともあるでしょう。
上記の場合には、前項でも解説したようにまずは金融機関に相談し今後の返済計画の見直しが必要です。場合によっては返済期限の延長などが可能になります。
金融機関に相談しての返済遅延は滞納にはならないため、滞納する前に相談しましょう。

離婚や子供の養育費、親の介護などによる支出の増加

夫婦で返済する計画の人は、離婚により負担が増加し返済計画が崩れてしまい支払いが困難になるケースがあります。また、子供の養育費や親の介護による支出の増加でも支払いができなくなる可能性があるでしょう。
離婚で返済困難になる場合には、住宅売却で負担を軽減し滞納を回避することも考えてみてください。また、住宅ローンを組む際には将来的に養育費や親の介護が負担となる可能性があることも含めて返済プランを考えることをおすすめします。

年収や手取りに見合わない住宅ローンを組んでいる

住宅ローンは基本的に数十年かけて返済していく人がほとんどです。そのため、現状の年収に見合わない額のローンを組んで無理をしてしまうと滞納の原因になります。
前項でも解説したように、ライフプランの中で将来的に家族が増えることや親の介護で支出が増加することを念頭に返済計画を考えてみましょう。無理をした返済額は滞納の原因になるのでおすすめできません。

住宅ローンの放置による損害金の発生や信用情報への悪影響

住宅ローンの滞納を放置するという選択はあり得ませんが、もしも放置を続けると以下の問題が生じることになります。

• 滞納期間に基づいて遅延損害金が発生
• 信用情報に「事故」として記録される

それぞれの詳細を解説していきます。

滞納期間に基づいて遅延損害金が発生

住宅ローンの支払いが遅れると遅延ペナルティにより翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は滞納期間が長くなればなるほど増加していき、一般的に高金利であるため負担が増すことになるため注意が必要です。
金融機関によって遅延損害金の条件や設定金利は異なるため、契約書で把握しておきましょう。

信用情報に「事故」として記録される

住宅ローンの滞納を3か月以上放置すると遅延損害金に加えて、個人信用情報に事故として記録されます。個人信用情報への記録とは、いわゆるブラックリスト入りのことであり、クレジットカードの使用やローンが組めなくなるなどデメリットだらけです。
一度ブラックリストに入ると完済後も5〜10年は記録が削除されませんので注意してください。

住宅ローン滞納を放置すると最終的には競売にかけられる

前項では、住宅ローンの滞納を放置していると損害金の支払いやブラックリスト入りすることを解説しました。さらに数か月以上の放置を続けると最終的には住宅は競売にかけられます。
「競売にかけられるとローンの一括返済を求められたり、強制退去を要求されたりします。その結果、住む場所がなくなるだけでなく、負債も膨れ上がるでしょう。
競売にまで進むと後戻りできず取り返しのつかないことになってしまいます。そのため、滞納してしまった場合には初期段階で対処できるように早急に専門家に相談するなどして対処してください。

住宅ローン滞納時にやってはいけないこと

住宅ローン滞納時にやってはいけないことは以下のとおりです。

• 専門家に相談をしないで放置する
• 消費者金融から借入をする
• 専門家以外の人に相談する

それぞれ詳細を解説していきます。
間違えた行動をしてしまうと取り返しのつかない状況になりうるため参考にしてください。

専門家に相談をしないで放置する

はじめに、支払いに困った時には専門家に相談する必要があります。誰にも相談せずに放置する行為は避けましょう。
まずは、専門家に相談すること、特にはじめは金融機関に相談がおすすめです。住宅ローンの滞納を放置するメリットはまったく無く、最終的には競売にかけられ強制退去となるためデメリットしかありません。
住宅ローンを滞納してしまった不安から現実逃避し放置する人もいますが、早めに対処することで改善することも多くあります。まずは専門家に相談して少しでもダメージを少なくしましょう。

消費者金融から借入をする

支払いに困った時に、住宅ローンの滞納を避けるために消費者金融から借入をして返済に当てようとする人がいますが、避けたほうが賢明です。消費者金融の金利は住宅ローンの金利より高いことが多く、利息が膨らむと住宅ローン以上に返済が難しくなります。
その場しのぎとして消費者金融を利用すると将来的に多額な借金を抱える可能性があるため、自己判断せず専門家に相談がおすすめです。

専門家以外の人に相談する

住宅ローンの支払いが難しくなった際には、対応策として任意売却やローンの組み替えなどさまざまな方法があります。特別な知識を必要とすることも多く、専門家以外に相談しても解決できないことがほとんどでしょう。
また、同じく滞納を体験した人に相談しても自分と同じ状況とは限りません対応策も千差万別のため、知識豊富な専門家にアドバイスを貰うことをおすすめします。

住宅ローン返済に困ったら速やかに専門家に相談しよう

本記事では、住宅ローン滞納時の相談先や滞納すると生じる問題について解説していきました。住宅ローンを滞納した際や払えなくなりそうになった際にどのような行動をとり対処すれば良いのかわかったのではないでしょうか。
改めて確認すると住宅ローンの支払いが困難になった時には、直ちに専門家へ相談してください。滞納期間が続くとデメリットが多く、さらに支払い困難になる可能性があります。
専門家に相談することで返済額の軽減や返済期間の延長など対応策が見つかるでしょう。