住宅ローンなぜ払えなくなるのか？

住宅ローンが払えなくなる理由として、病気、けが、失業など、さまざまな理由で収入が減ってしまうことがあげられます。住宅ローンの返済額は、安定的な収入が入ることを前提として設定されているため、突然の失業や減給、予期せぬ病気や怪我による休職は想定されていません。

払えなくなる人が急増した理由

収入の減少

住宅ローンを払えない人が急増している理由の１つに、収入が減少した ことが挙げられます。新型コロナウイルス感染症の流行によって、国内経済は悪化しました。特に飲食業や旅行業など、外出しなければならない業種は大きく影響を受け、倒産したり、リストラがおこなわれました。

支出の増加

物価上昇からの値上げラッシュは、実感されている方も多いのではないでしょうか。実際に、チラシ・買い物情報サービスを運営する会社が実施した【物価高騰に関するアンケート】では９割以上の方が昨年よりも家計への影響が大きいと感じる、「昨年と比べて支出が増えた」と回答しています。

また、食費や光熱費などの生活費だけでなく、ライフステージにあった支出も考慮しなければなりません。具体的には、子どもの教育費や親の介護費用などがあります。

返済計画に問題があった

住宅ローンを払えない人に共通している理由に、返済計画に問題があったことも挙げられます。大和総研のレポート「家計の住宅ローンを点検する」によると、借入当初の返済負担率が「25〜30％以下」「35％超」といった比較的返済負担率が高い層が増えていることがわかっています。

住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」では年収400万円未満の方は返済負担率が30％となっていますが、一般的に無理のない返済負担率は20％以下とされています。返済負担率が高ければ、収入が減ったり、支出が増えたりした時、住宅ローンの返済が厳しくなるでしょう。また、変動金利を選択している方は、金利の上昇によって返済額が増えることも考えられます。

住宅ローン無職になった場合どうなる

無職になった場合でも、自動的に住宅ローンが無くなることはなく、在職中と変わらず返済する必要があります。 反対に、無職だったとしても問題なく返済できていればそのまま継続できます。 滞納・延滞してしまうと、家を手放さなければならない状況になります。 ただし、前述したような住宅ローンを軽減、免除、解約する方法などがあります。

失業して払えない人

コロナ禍にリストラで失業してしまった。転職活動しているが不安。このままでは住宅ローンの支払いができない…。長期的に働けなくなって失業した。住宅ローンを滞納してしまっている。このような方もいらっしゃるとおもいます。

リストラなどで失業し、減収したことを理由に、月々の返済額を減らして返済期間を伸ばしたり、ボーナス返済を失くして月々均等な額で返済していったりすることができます。こうすることで、収入が減った際の住宅ローンの負担を減らすことができます。 ただし、住宅ローンの減額にはなりませんし、返済期間が伸びた場合はその分、利息が増えてしまいます。

 契約内容によっては返済条件の変更ができないケースもあるので注意が必要です。

銀行に返済状況を相談する

失業して住宅ローンが支払えない場合に銀行に相談できること

・支払のスケジュールや返済額などの調整

・住宅ローンの借り換えの検討

・住み替えローンの検討

失業して住宅ローンが支払えない場合の家の売却方法

任意売却

突然リストラされてしまったなど短期ではなく、ケガや疾病などで失業状態が長引くのが確実で、住宅ローンを払えず、滞納するのが目に見えている場合は、家を売却することを検討してみてください。
せっかく購入した家を売却するのはつらいと思いますが、生活していけなくなってしまっては、元も子もありません。
家を売却する対策の場合、家を売却した金額で住宅ローンを完済できるかがポイントです。

もし家の売却額や貯蓄額との合計よりも、住宅ローンの残債が多い場合は、どうしたらいいでしょうか？

その場合は、任意売却を検討してみてください。

 任意売却とは、住宅ローンの借入先の金融機関（債権者）と話し合いをして、同意を得た上で、不動産を売却することです。
競売よりもメリットが多いため、任意売却を利用する人は多いです。

住宅ローン返済に困ったら速やかに専門家に相談しましょう

住宅ローンの支払いが困難になった時には、直ちに専門家へ相談してください。
滞納期間が続くとデメリットが多く、さらに支払い困難になる可能性があります。
専門家に相談することで返済額の軽減や返済期間の延長など対応策が見つかるでしょう。
任意売却支援機構はお客様の人生の良き再スタートを切って頂きたいと切に願っております。任意売却の先駆けとして、これまで積み上げてきた豊富な事例による真の実力があるからこそ、本質的な解決が出来ます。