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競売と任意売却とはしばしば混同されがちですが、両者は法的にも定義が異なっており、それぞれにメリットとデメリットがあります。競売と任意売却とは、具体的にどのような点で異なっているのでしょうか。
ここでは、競売と任意売却を比較しつつ、「任意売却とはどのようなシステムなのか」ということについてひとつひとつ細かく解説していきます。

・相場よりも高く売れる

競売では公的な落札になるため、相場以上の価格で物件が売れるケースはほとんど期待できませんが、任意売却であれば不動産物件の状態が良ければ基本相場に上乗せした価格で売却することができる場合があります。

この点にも競売と任意売却との違いがはっきりと表れており、任意売却があくまでも売却益によって住宅ローンを相殺することを目的にしていることがわかります。

以上の理由から、不動産物件そのものに資産価値が残っている場合には仲介業者のほうも任意売却のほうを優先して勧めるケースが多くなっています。

不動産物件の資産価値を残したまま住宅を処分することができる任意売却は債務者側にとって大きなメリットがあり、なおかつ、住宅ローンの残債をクリアにできる可能性が高いと言えますので、まずは競売よりも任意売却をめざせるようにアプローチを考えましょう。

・売却や引き渡しのタイミングを債務者主導で決められる

任意売却とはあくまでも、「債務者の都合を優先して任意に不動産物件を処分するためのプロセスであり、売却や引き渡しのタイミングについても基本的には債務者の希望と都合に合わせて調整される仕組みになっています。

このルールにより、「せめて年度末を待ってから新居を探したい」、「子どもの進学に合わせて住宅を処分したい」などのニーズを無理なくかなえることができますし、引っ越しの期限が強制的に決められるわけではないため、新居探しやその後の返済計画などを余裕をもってシミュレーションすることができます。

任意売却とは異なり、一般的な競売では裁判所などの公的機関主導で行われるため、原則として債務者側の個人的な都合が優先されることはありません。引き渡しの時期についても裁判所の命令にもとづいて決定されるため、売却前から新居探しなどのプランをシミュレーションしておかなくてはならず、任意売却よりも全体の手続きがどうしてもあわただしくなってしまいます。

・官報などで売却情報が掲載されない

競売によって不動産物件を処分した場合、競売にかけられた物件とその所有者が一覧形式で政府の発行する官報などに掲載されることになります。官報は基本的にかぎられた職種の人以外には読まれることがないため、競売経験者であることが知人に知られるリスクはきわめて低いと言えますが、それでも危険性がゼロであるわけではありませんし、個人情報が載せられることにも変わりはありません。

たとえ短期間であっても、プライベートな情報をできるかぎり伏せておきたい場合は、競売ではなく、官報に情報が掲載されない任意売却のほうを検討するようにしましょう。

なお、競売による売却情報が官報などに掲載されたとしても、その後の生活でクレジットカードがつくれない、住宅ローンが組めなくなる、などのデメリットはありません。